1965年に日韓基本条約が締結された際に、「紛争解決のなめの交換公文」が両国の間で交わされました。この公文からは、独島、または竹島という名称は一切削除され、単に「日韓間の紛争は外交上の経路によって解決されないものに関しては、両国の合意する第３国による調停によって解決を図る」と記録されているだけです。

しかし韓国側は、独島は紛争地域ではないと現在まで主張していますし、日本は調停によって解決しようという意思を韓国に伝えたことは、今まで一度もありません。

 もし日本が正式に調停を提案しても、韓国にはそれに合意しない権利があります。それは65年の条約締結時から日本も十分に分かっていたことです。

1965年、条約締結のために東京に来ていた韓国代表団は、独島問題が韓国に不利に決定されるなら、その他のすべての協定に署名せずに帰国するしかない、という方針を佐藤栄作首相を初めとする当時の日本政府関係者に伝えてありましたから、結局日本政府は、事実上独島を放棄することを条件に他の協定に対する韓国側の署名を得るしかなかったのです。

「署名せずに帰国せよ」という命令は調印式の5日前に、当時の朴大統領から出されたため、日本政府は驚愕し、結局独島を放棄するしかなかったわけです。謂わば、大の為に小を犠牲にしたのが、当時の日本のとった独島に対する最終的な態度でした。

その後、日本の国会では、野党側が「何故独島を放棄したのか」と自民党政府を徹底的に攻撃しました。

問い詰められた政府は、椎名外相が「竹島問題を平和的に解決するという道が開け、このように合意いたしました」という答弁を繰り返すだけであり、佐藤首相にいたっては「竹島に対して韓国の立場は明確だが、こちらの立場がはっきりしていない」などとたわ言を言って、野党をさらに怒らせたりしました。

当時の外務省の独島問題担当官に日本の各新聞がインタビューしましたが、交換公文を実務者として作成した外務省の担当官も「竹島問題は日韓関係が良くなった時に、話し合って解決するという話です。」と発言し、結局竹島(独島)を事実上放棄したことを暗に認めています。日本はまだ一度も韓国に、独島問題で調停を行おうという提案をしたことがありません。韓国側がその前に独島問題で調停を自ら提案することなどあるはずがありません。提案されてもそれを受け入れるかどうかは、韓国に選択権があります。

以上です。

時々この様な質問が届きます。
これに対する答えは次のようです。

1．日本は自分なりの証拠と論理をもって、独島が日本領土と主張しています。しかし韓国政府は基本的には対応しません。独島を支配しており、歴史的にも国際法的に見ても独島は韓国領土であるからです。民間の立場は政府の立場を補完するものです。

2．日本は独島が日本領土であり、韓国に不法占拠されている、と水面下で西洋の先進国たちに常に働きかけています。その結果、2008年7月には日本のロビーを受けた米国地名委員会が、一時的にでも独島を韓国領土から未指定区域と表示する事態となりました。それは韓国側の働きが事実上ほとんどないにもかかわらず、結局は日本のロビーによって引き起こされた事件でした。これは見過ごすことができません。

3．日本の学者の中には非常に独島の歴史や国際法的地位を歪曲し、真実は隠蔽しながら日本に都合のいいことばかり並べたてて、日韓の間に紛争を起こそうという人たちがいます。私たちは、身に降る火の粉は払わなければなりません。

4．いかに日本の学者が事実を歪曲し、それに日本の言論や政府が騙されたとしても、真実は一つです。それでこのサイトを立ち上げました。多くの日本の方々に独島の真実を知っていただくためです。

以上です。(注)もちろん上の内容は要約されたものであり、全体をカバーしているとは言えません。

この質問が多かったので、まずご返事いたします。
 
国際裁判所で決着を付けるという内容は、1965年の日韓基本条約の「紛争解決のための交換公文」の中に明示されず、この公文を決定する過程で韓国側の強い要望によって日本側があきらめた内容です。
そして、合意されたのは、独島、または竹島という名称を交換公文の紛争問題として明記しないこと、紛争の解決方法は、外交上の経路を通してするが、それで解決しない場合は両国の合意する手続きを通して第３国による調停で解決すること、と記録されています。
これでは、独島問題で韓国が交渉テーブルに着くことは今後も決して無いでしょう。日本は当時、そのことも全て知って、それでも韓国側の要求を呑むしかありませんでした。

また、調停とは拘束力の無い勧告のようなもので、これはいまもアメリカが日韓の背後で行っている方法です。つまり調停では、決着は永遠につきません。
日本は100％、そのことを知りながら、韓国案に合意したのでした。
「紛争解決のための交換公文」で独島問題が韓国に不利に決定する場合には、韓国側は全ての協定文書に署名せずに韓国に帰国せよ、という当時の朴大統領の韓国代表団に下した命令を知った日本政府が、結局折れた形になったのでした。
そのため、当時の佐藤内閣は、野党から「独島を韓国に譲ったのか」と徹底的に糾弾されました。
しかし日本政府は1965年年末に、野党の大反対の中で日韓基本条約批准案を強行採決しました。

ですから日本は1965年以降、韓国に正式に国際司法裁判所付託を提案してきたことはありません。
日韓基本条約を守るならば当然のことです。日本国内でその話題が出ても、日本政府は日本国内用に「国際司法裁判所」行きを検討するといつも言いますが、その後、韓国に公式的に提案したことは65年以降、ただの一度もありません。間違えば、日韓基本条約に違反するからです。

この辺の内容はしばらくしたら、証拠を提示しつつ、you tubeに作る予定です。
当時の読売、朝日、そして国会議事録、公開された日韓基本条約資料などがこの事実を明確に伝えています。

結論的に、日本は事実上、独島に対する韓国の支配を認め、国内用には、日韓関係が良くなった将来に、平和的に独島･竹島問題を解決できる道を開いたという、あいまいな表現で野党の攻撃をかわすだけでした。
また、韓国側は交換公文から独島の名前が削除されたために、交換公文の言う「紛争地域」に独島は該当しないと主張しています。独島は、’はじめから韓国の固有領土であるという主張です。
日本は交換公文の中に独島の名前が無くても、独島が含まれていると主張しますが、確実な証拠はありません。
ただ、当時の日本側、韓国側の記録を見れば、日本が事実上、独島を放棄したという証拠はいくらでも出てきます。
 
簡単ですが、ご返事させていただきました。


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